位置情報特定アプリについて

日本に入国する際、アプリをダウンロードする。その後、ちゃんと待機しているか位置を特定して管理するためだ。

今までは待機要請をシカトして、いきなり公共交通機関を使用したり、家に帰るやいなや遊びに出かけてしまう人がいたため、水際対策として新たに設けられたシステムだ。

我々の扱う船員さんはこれが免除されている。

なぜなら翌日ないし、近日中に船に乗り込み出港するからである。出国までは我が社のような業者が責任をもって感染しないよう、又させないように、行動計画を練り申告している。

船員さんの他に免除されている人達がいる。

オリンピック関係者だ。

なぜか位置情報は必要無いらしい。私はこのことに首を傾げずにいられない。どういった道理で免除になっているのか?

オリンピックまであと100日と7日、国民の7割が延期、又は中止を叫ぶなか、走り出した列車は止まらない。

私の読みではこのまま開催する事になるだろう。

それならば最低限の対策の1つとして、アプリ位は義務付けるべきではなかろうか。

コメント

  1. Cio@一言居士 より:

    ご無沙汰してます。御社もお忙しいようで。

    2タミの検疫が様変わりしたので、また手探りで対応してます。今朝のJL8746便でもオリンピック関係者が来てましたね。只今、羽田に来てますが五輪のバナーを掲げている方々がいます。

    オリンピック関係者は国賓かそれに準ずる扱いだからでしょうか、彼らにも我々のような業者がついていて指定の滞在場所にて滞在のケアをするから免れているのかもしれません。

    そもそも、接触アプリが昨年から動作していなかったり、台湾や韓国のように人口5,000万人未満の軍隊とITが強い国でないし、私権の侵害と騒がれるから導入が難しいのかもしれません。

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