いざという時にたいして護ってくれない、と言うか今の時代、従業員の事を100%死ぬまで、例え働けない身体になったとしてもしても護ってくれる企業がどれくらい存在するのか?
私は護り切れると言い切れない企業は副業を容認するべきだと思う。なぜならこれを禁止されてしまうと100%護ってもらえる企業以外のサラリーマンは詰んでしまうからだ。
副業を認めるというのは、企業にとってもプラスになる。従業員が主体的にモノを考えるようになり、その結果、能力が飛躍的にアップする。それを会社に還元してもらえば願ったり叶ったりだろう。
何故この様なメリットがあるのにも関わらず副業を禁止する企業があるのか考えたことがあるだろうか?
リクルートキャリア調べ2018でのアンケート結果では1位(44.8%)社員の労働過多を助長するため、2位(37.9)社員の労働時間の管理、把握が困難にため、3位(34.8)情報漏洩の恐れとなっている。
正直1位、2位はほっといてくれって感じだ。企業側からすれば体の良い回答だろう。しかし自分の勤務以外の時間は遊びに使おうが副業に使おうが自由の範疇だと思う。本業に支障をきたすのは何も副業だけでは無い。
3位の情報漏洩は企業側にかなりのリスクがあるので、ルールを明確にし確実に守られる取り決めを事前にするというのはどうだろうか?
例えば副業の種類を定める事でそれが防げるだろう。実際、基本副業を禁止している企業であっても、株式投資や不動産投資は認めているところがある。
と、ここまで企業側が出した回答3位までは取るに足らない理由だと思うのだ。
私が見る最大の懸念は5位に(20.2%)入っている人手不足や人材流出に繋がるという回答だ。
副業を始めるとお金の流れを実際に肌で感じ、どこでどれだけのお金が動いているかを知る事になる。
その際、賢い人であれば「あれ、なんかおかしいな?」と感じるだろう。利益に対して従業員の貰う額があからさまに低いのだ。利益に対して本当に社員に還元されているのか?と疑問を覚えるだろう。そして副業が波に乗ればきっと本業が馬鹿くさくなり退職するという流れになる。
これが1番まずい、優秀な人からどんどんいなくなってしまうからだ。
企業は労働再生産コストを支払っていれば、長く働いてもらえ末長く利益を運んで来てもらえると思っている。と言うかそう信じさせる様に仕向けている。
それが上記した体のいいアンケート結果を生むのだろう。
なので、もし「副業が禁止されている」が踏み出せない理由なのだとしたら、会社に相談してみて欲しい。少しずつ企業側も働き方改革が行われて、そこら辺も緩くなってくる頃合いだ。
もしあなたが優秀な人材ならなおさらもったいない。我々は自分が思っている以上の力を備えている。
コメント
低賃金で都合良く働いてくれる奴隷が欲しいんですよ。内部留保は膨らむばかりです。
労働過多や管理が難しくなる?残業代は固定か概念すら無く、タイムカードも用いないで勤怠管理が杜撰な企業には副業を禁止する筋合いは無いですよね(笑)
余談ですが、JA単協は低賃金で残業代未払いが常態化して、副業は実家の農家だけは認められています。また、芸人の大久保佳代子やにゃんこスター・アンゴラ村長はOLをやりつつ、芸能事務所にも所属していましたね。
そうだ!そうだ!
そろそろ芸能事務所で副業じゃ!
you やっちゃいなよー
コメントありがとん